家づくりをしているみなさま、ご存知でしょうか。
令和4年11月8日、令和4年度補正予算案が閣議決定され、「こどもエコすまい支援事業」等が盛り込まれました。
ざっくり一言で言うと、
「省エネ性能の高い新築住宅を取得したら100万円差し上げますよー！」 というもの。
気になるポイントは、
私は対象になるの？いつまでに、どうやって申請するの？
ということで、支援事業の概要と具体的な要件について確認していきます。
この記事を見ると分かること
✔️ こどもエコすまい支援事業の概要について
✔️ 対象になる人や建物の基準について
✔️ 申請期限と申請方法について
こどもエコすまい支援事業の概要
事業の目的
結論から言うと
2050年のカーボンニュートラルの実現を図るためです。
2020年10月、政府は効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
脱炭素ポータル https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
事業の概要
この目的を達成するための手段の一つとして、「住宅省エネ2023キャンペーン」が創設されることになりました。家庭の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する補助事業です。
事業は大きく３つ展開されています。
| 事業名称 | 予算額 | 対象（新築） | 対象（リフォーム） | 補助額 |
|---|---|---|---|---|
| こどもエコ住まい支援事業 | 1,500億円 | 持ち家 | 持ち家・賃貸 | (新築) 100万円 (リ) 5~60万円 |
| 先進的窓リノベ事業 | 1,000億円 | 対象外 | 持ち家・賃貸 | (リ) 5~200万円 |
| 給湯省エネ事業 | 300億円 | 持ち家・賃貸 | 持ち家・賃貸 | (共通) 5~15万円 |
こどもエコすまい支援事業の対象や要件
対象になる人は？
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
子育て世帯 申請時点で18歳未満の子（平成16年4月2日以降出生）を有する世帯のこと
若者夫婦世帯 申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯のこと
対象になる建物は？
次の条件を満たす新築住宅が対象です
１ 所有者（建築主）自らが居住すること
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。
２ 床面積が50㎡以上であること
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。
３ 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地していること
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。
４ 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上または１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。
５ 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。
６ 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅※1※2※3
※1BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」は対象となります。
(BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象となりません。)
※22022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は対象となります。
※3BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4年4月1日以降は住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても対象となります。
７ 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了 または ②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了
出典 https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/new-house/
対象の期間は？
１ 工事請負契約日の期間
契約期間の要件はなし。ただし、建築着工までに契約締結が必要
２ 基礎工事の完了
建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
３ 「基礎工事より後の工程の工事」への着手
令和４年11月８日以降
申請の方法は？
交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、建築事業者（予め「こどもエコすまい支援事業者」としての登録が必要）が行います。建築主自ら申請することはできません。
よくある質問３選
まとめ
こどもエコすまい支援事業の概要についてまとめました。
補助の対象になる世帯、建物、時期を間違いなく確認したうえで、上手に活用したいですね。申請はハウスメーカーを通じて行う必要があるため、まずは担当の営業さんに補助金を活用したいことをお伝えすることが大切です。
以上、参考になれば嬉しいです。
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